税理士や経理担当者から試算表又は決算書を受け取った際に、損益計算書に表示されている利益の金額と、自身が把握している預金の増減が合っていないと感じた経験は有りませんでしょうか。また、合わない理由を確認してもその時は一時的に理解したものの、その後は『合わないもの』と位置付けて、会計と資金を切り離して考えるようになってしまっている方もいらっしゃるのではないかと思います。
今回は、合わない理由を改めて把握して頂くと共に、合わなかった時に確認すべき項目を解説したいと思います。また、ズレの原因は必要売上高の計算や資金繰りの改善、さらには今後の資金計画に大きく影響する事項でもありますので、是非スッキリと整理するのに役立てて頂けると幸いです。
業種別にズレの要因になりやすい項目が異なりますので、業種別にて詳細は解説させて頂いておりますが、各業種共通でインパクトが大きく、かつズレの要因がタイミング以外から生じるものの詳細をここでは解説させて頂きます。
＜借入＞
借入金は、上記のような損益と入出金のタイミングのズレでは無く、そもそも損益に反映されないものになります。会計上では借入という行為は資産（預金）と借入金（負債）が同時に増える取引ですので、このような金融取引自体は損益には反映されない事となっているのです。仮に、借入による預金の増加を売上や雑収入として利益に含めてしまった場合、今後返済しなければならない入金にもかかわらず税金が発生したり、借入を行うことによって利益が増えるという、実態に即さない損益計算書になってしまうためです。
したがって、追加の借入があった場合には、利益に対してその分預金残高は大きくなっているはずですし、毎月の返済分については利益に対して、その分預金残高は小さくなっているかと思います。
こちらは、必要な利益の計算や必要な売上を計算する際に、損益項目に加えて借入金の返済を加算する必要があるという事になりますので、借入金が損益以外で預金残高に大きく影響を与えているという点を覚えておいていただけますと幸いです。
とはいえ、借入につきましても、前期末と当期末の借入残高の差額を把握して頂ければその分が損益を経由せずに預金残高にインパクトを与えた金額になりますので、借入残高が増えていれば利益よりも預金残高は大きく、借入残高が減っていれば利益よりも預金残高は小さくなる方向へ影響するのです。
＜消費税＞
消費税は、売上代金や経費の支払い時に上乗せして受取又は支払を行っています。しかし、会計上は、受け取った分は預かっているモノとして仮払消費税（貸借対照表）に、支払った分は仮受消費税（貸借対照表）に計上されます。結果として、損益計算書に計上される金額は税抜金額になりますので、この時点で利益と預金の増減のズレへ影響を与える事になります。
| 売上 1,100円（税込）の場合 | ||
| 預金 | 会計（損益） | 会計（貸借） |
| ＋1,100 | 売上 +1,000 | 仮受消費税 +100 |
| 預金と利益のズレ △100 | 貸借対照表 +100 |
貸借対照表に計上された仮受消費税は、決算時に経費から集計された仮払消費税と相殺の上税務署に納めるモノになりますので、決算書の段階では相殺されて未払消費税等に集計されている事になります。その後、未払消費税等は税務署へ納税を行いますので、その際にズレが解消するモノとなります。
従って、利益よりも預金残高の増加が大きくなる方向へ影響しますが、その後納税により解消するものですので、こちらの支払いがいくらになるのかは、資金繰りの観点からも継続的に追いかけたいものになります。
とはいえ、消費税につきましても、前期末と当期末の借入残高の差額を把握して頂ければその分が損益を経由せずに預金残高にインパクトを与えた金額になりますので、未払消費税等が増えていれば利益よりも預金残高は大きく、未払消費税等が減っていれば利益よりも預金残高は小さくなる方向へ影響するのです。仮に、期中で把握するには、仮払消費税等と仮受消費税等の差額が暫定の未払消費税等になりますので、相殺の上ご確認頂けますと分かり易いかと思います。
リンク 業種別
各業種共通利益と預金ズレ要因（借入金と消費税）
会計ソフトでの利益と預金の差異把握（業種共通）
